5年で約4倍に急拡大中のETF…人気の理由は「リスク分散」

急拡大するETF市場

現在、数ある金融商品の中でも上場投資信託(ETF=Exchange-Traded Fund)の人気が急上昇している。

日本全体で見てみると2014年現在約130~150本程度(参考:米国は約1500本程度)のETFが存在してお り、取引規模はおよそ800億USドルとなっている。

また、ETFの純資産総額は5年前と比較して約4倍にも拡大しており、証券会社も年々ETFのライン ナップを拡充しており、かなり選択肢の幅が広がってきている。

特に2年ほど前から日本市場でも登場したレバレッジ型・インバース型のETFが個人と海外投資家の間で人気を博し、売買代金の7割程度を占めるまでに なっている。

レバレッジ型は連動するインデックス、例えば東証株価指数が前日比+10%であれば、+20%となるETFであり小さな資金で大きな利益を狙 えるタイプとなっている。

一方、インバース型は連動するインデックスの逆数、例えば東証株価指数が前日比-10%となった場合+10%となるETFであり 下落相場でも利益を狙えるタイプとなっている。

人気の理由は「低コスト」で「リスク分散」

ETFの人気の理由は低コストで分散投資が行えるという点である。証券会社にもよるが一口4,000~5,000円で始める事が可能であり、信託報酬について投資信託と比較するとETFは約1/2~1/3と割安な設定となっている。

分散投資と言う面ではETFは様々なインデックスに連動する様になっており、例えば東証株価指数に連動するETFであれば東証全体に分散投資している事 になる。1社の株式を購入する事は倒産リスクにさらされる事になり倒産した場合はほぼ何も残らなくなってしまうが、ETFは多くの会社の株式に分散投資す るので倒産リスクもヘッジできる事になる。

さらに株式の様に売買する事が出来る為、任意のタイミングで利益確定や損切りができる事も大きな要因である。

人気は「主要インデックス連動型ETF」

ここで具体的にどの様なETFがあるのか紹介していく。主要なインデックス(東証株価指数やTOPIX等)に連動する物もあれば、ある業界(機械・電 気・医薬品・建設)にポートフォリオした物等、多種多様である。

自分が詳しいインデックスや業界を選ぶ事でタイムリーな売買が可能となる為、どのETFを 選ぶかが勝敗を左右する。

モーニングスター社の国内1年ETFリターンランキング(2014/9時点)によると国内上位5位は以下の様になっている。

この5つはどれも上昇傾向に ある市場の主要インデックス連動ETFとなっており、リターンランキングでは人気のレバレッジ型・インバース型はランクインしていない事が分かる。

1位 マザーズ・コア上場投信(基準価格1年リターン 131.3%)
2位 (NEXT FUNDS)インド株式指数上場投信(基準価格1年リターン 50.3%)
3位 (NEXT FUNDS)NASDAQ-100(R)連動型上場投信(基準価格1年リターン 41.5%)
4位 上場インデックスファンドCNX Nifty先物(基準価格1年リターン 39.8%)
5位 上場インデックスファンド米国株式(S&P500) (基準価格1年リターン 32.7%)

リスクに対応した投資を

今や将来への備えとして資産運用は企業のみならず、個人まで目をそむける事が出来ない課題となっている。

私達の目の前には進行する円安による物価上昇リ スク、少子化による年金支給額の減額リスク等、真面目に働いているだけでは解決できない問題となり、そういったリスクに対応する為、自分の資産を他の形に 変えて保有しなければならない。

さらに言えば分散投資による資産運用でリスクを希薄化しなければならず、そういった面でETFは個人レベルでも分散投資可能な商品として注目を集めてい る。

ETFは販売会社報酬分が不要で、オープン型の投資信託と異なり取引所での売買となる為、長期的に見てもコスト面では優位性が高い。

今後さらに海外市場ETFも取扱う証券会社は増加傾向にあり、数年レベルで拡大を続けると考えられる。

 

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ドル130円を示唆する米賃金上昇の芽

5日に発表された11月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比プラス32万1000人と2012年1月以来の大幅増加となり、マーケットでは米景気に対する楽観が広がる展開となっている。

時間当たり賃金は前月比プラス0.4%と、事前の市場予想(昨年6月以来の伸び率であるプラス0.2%程度)を大きく上回った。

今回の数字は米国の賃金を取り巻く一連の流れが一本につながり始めている可能性を示唆する。

米国の賃金に関する議論は多数あり、すべてをここで取り上げることはできないが、数ある分析と経済指標の中で筆者は8月22日のイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の講演、第3四半期の雇用コスト指数、直近の米地区連銀経済報告(ベージュブック)、今回の時間当た り賃金を、ひとつの重要な流れとして捉えている。

一部の読者はご記憶のことと思われるが、8月のジャクソンホールでイエレン議長は、「ペントアップ賃金デフレ」とい う考えを持ち出した。

簡潔に述べると、ペントアップ賃金デフレとは、不況時に従業員の士気を保つために雇用者が大きな賃金カットを行わなかったことから、 景気の落ち込みに比して賃金は高めの推移を継続。
そのため、景気が回復しても賃上げの必要に迫られることがない、という議論だ。

この考えに従うと、賃金の鈍い伸びは必ずしも経済のスラック(弛み)の存在を意味しないのだが、目に見える賃金・物価圧力は低水準にとどまる。

すると最初の物価上昇の兆候が遅れ、のちに急激な引き締めが必要となってしまう、ということだ。

同議長はあくまでも議論のひとつとして取り上げたのだが、現実の世の中において、この可能性を考えているのであれば、足元の雇用者数が増加を続け、失業率は低下しているが、賃金が上がってこない、という状況は永続的ではなく、賃金が上がり始める兆候には普段以上に注意が必要ということになる。

そこで、この可能性を探るために、雇用コスト統計といくつかの経済指標を追いかけていくと、興味深いことが分かる。

まず、ひとつは、雇用コスト統計の賃金・給与指数の伸びと全米独立事業者協会(NFIB)の労働報酬引き上げ計画指数の関係だ。

約1年半のラグをもって両者を比較すると、1990年代後半から2008年後半までは関連性の高い動きをしている一 方、2009年から2014年前半までは、後者が低下したのち反発しているのに対して、前者は横ばいでの推移を続けていた。

つまり、計画としては引き下げ たかったが実際には引き下げなかった可能性がある。

これをペントアップ賃金デフレの証拠と見るのは強引すぎるかもしれないが、足元では後者が前者にようやく追い付いており、偶然か否か、今年第3四半期の雇用コストの賃金・給与指数は前年同期比プラス2.1%と2009年第1四半期以来の伸び率を記録した。

もうひとつは、雇用コスト統計のサービス部門の賃金・給与指数と消費者物価指数(CPI)のコア・サービス指数の伸 び率だ。

こちらも2000年代前半から半ばにかけて両者がフィット感のよい動きを見せたあと、2010年第3四半期には、後者の伸びが低下する一方、前者の伸びは横ばいで推移。

その後、後者が反発する中でも、前者はしばらく横ばいを続けていたが、今回、第3四半期の前者は前年同期比でプラス2.2%と 2009年第1四半期以来の伸び率となった。

こちらも、インフレが低下から反発する中で、賃金・給与の伸びはしばらく横ばいとなっていたが、ここにきて、 じわじわとピックアップし始めていると読める。

次に考えたいのが、雇用コスト統計の賃金・給与と雇用統計の時間当たり賃金との関係だ。

前述のように、第3四半期にピックアップの兆候を見せた雇用コスト指数に対して、同時期の時間当たり賃金は前年比プラス2.0%程度の伸びにとどまっていた。

もちろん、異なる統計であることから出てくる数字が異なるという可能性もあるが、もしも賃金環境が本当に改善しているならば、時間当たり賃金よりも雇用コスト指数(賃金・給与)が先に上昇し始めるという仮説を立てることができる。
というのも、両統計はそれぞれ特徴が異 なるからだ。

ポイントだけ述べると、雇用コスト統計の賃金・給与指数は産業のウェイトを固定しているため、同じ産業構成で賃金・ 給与がどのように推移しているかを見るのに適しているが、産業構成や労働者の大規模なシフトが起こると現実をうまく反映できなくなる可能性がある。

一方、 時間当たり賃金はすべての労働者の平均賃金であるため、より現実を反映しているものの、ある産業で継続的に働いていた人の賃金・給与の増減がつかみにくい。

例えば、産業構成が変化し、相対的に低賃金の産業ウェイトが拡大する、あるいはその産業に労働者が大きく流入するが、既存産業ではそこそこの賃上げが行われる、といった場合、雇用コスト指数は上昇するが、時間当たり賃金は上昇しない、というケースがあり得る。

ドル円はすでに一時121円台まで上昇しており、120円台乗せは来年と見ていた筆者にとっ てはやや早い大台乗せだが、米景気回復と日銀のバズーカは引き続きドル円を押し上げるだろう。
この先、円安がさらに進む公算は大きく、この展開が続くよう なら、130円への備えが必要となってきそうだ。

 

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