中国人民銀が利下げちゅうちょ、政治に配慮し身動きとれず

第3・四半期の中国の経済成長率は前年同期比7.3%に鈍化したが、中国の政策当局に近い関係筋によると、中国人民銀行は利下げを見合わせる可能性が大きい。金融政策の本格的な緩和に踏み込めば、政府が改革への取り組みをトーンダウンさせたと受け止められかねないからだ。

景気減速が鮮明になるにつれ、利下げ圧力は高まる一方だ。しかし関係筋によると、利下げすれば債務・不動産バブルが過熱する恐れがあるほか、政府の改革の真剣さに対して疑念が生じるとの懸念が人民銀行内部にあり、迅速な行動に出ることができないでいる。

中国の指導者は、厳しい改革の実行を宣言している手前、人民銀行が利下げや広範囲の預金準備率引き下げなど本格的な政策緩和を行えば、改革後退の兆候と見られるのではないか、と警戒している。

中国政 府は2008─09年の世界的な金融危機を受けて、4兆元(約6500億ドル)の大型景気対策を実施。景気押し上げに効果はあったが、現在でも債務膨張と いう副作用に苦しめられており、「刺激策」はいわば禁句になっている。習近平国家主席は、中国はより持続的な経済成長を目指すべきという「ニューノーマル (新常態)」論を展開している。

国務院発展研究センター(DRC)のシニアエコノミストは、匿名を条件に「利下げは今や極めてセンシティブな政策決定となっている。これは最後の手段であり、安易に使うことはできない」と話す。

<通年成長率、15年ぶりに目標未達の公算>

第3・四半期の中国の経済成長率7.3%は、2009年初頭以来の低水準。通年の成長率は目標の7.5%を下回り、1990年以来の低成長になる公算が大きくなっている。目標未達ならば15年ぶりだ。

政府系の有力シンクタンク、中国社会科学院のシニアエコノミスト、尹中立氏は「個人的には、利下げは必要だと考えている。しかし政府の上層部は、目先の利下げはないことを示唆している」と指摘する。

 

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経平均は4日続落、利益確定売りで一時1カ月ぶり1万5600円割れ

前場の東京株式市場で日経平均は4日続落となった。前日の米国株市場は小幅に高安まちまちとなる中で、ドル/円JPY=EBSが一時108.01円まで下落したことなどが意識され、朝方から売りが先行。一時9月2日以来、約1カ月ぶりに1万5600円を割り込んだ。

日中はドルが108円後半まで強含んだことなどで一部で買い戻しの動きもみられたものの、全体的に押し目買いの機運は乏しく、軟調な地合いが継続した。

前日の米国株市場は、欧州株の大幅下落が嫌気され、売り優勢で始まったものの、エネルギー株の反発や小型株の押し目 買いで引けにかけて持ち直した。円安基調に一服感がみられる中で、前日に大きく下げた日経平均は、寄り付きは安く始まった。もっとも朝方からドル高/円安 基調が強まったほか、2日に9月の国内ユニクロ既存店売上高が前年比19 .7%増加したと発表したファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)が反発。これらを支援材料に、プラス圏に浮上する場面もあった。

ただ今晩には9月米雇用統計発表を控え、買い手控えムードが広がったこともあり、その後は利益確定売りに押され軟調 な地合いが継続した。市場からは「これまでの株高・円安の修正の動きが続いている。いったん天井を打ったということで、持ち高整理の動きが出ている。足元 では米国株のボラティリティも高まっているほか、米雇用統計も控えており、外部環境が落ち着くまで慌てて買う必要はないとのムードも広がっている」(ばん せい証券ストラテジストの廣重勝彦氏)との声が出ている。

個別銘柄ではシップヘルスケアホールディングス(3360.T: 株価, ニュース, レポート)が大幅安。2日、公募増資などで最大286億円を調達すると発表しことで1株利益の希薄化や需給悪化などが懸念され、売りが広がった。半面、 シー・ヴイ・エス・ベイエリア(2687.T: 株価, ニュース, レポート)が大幅反発。2日に発表した2014年8月中間期連結業績予想の上方修正が材料視された。

 

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