円持ち直す、日本が景気後退

週明け17日中盤のニューヨーク外為市場は、日本の第3・四半期国内総生産(GDP)が予想に反してマイナス成長となり、景気後退に陥ったことを受けて、対ドルで7年ぶりの安値をつけていた円は持ち直した。

安倍晋三首相は消費税率の再増税を延期し、衆院解散・総選挙に踏み切る見込みとなった。

先行きが不透明な中で、円は乱高下する可能性がある。日本の株式と円の相場は反対方向に動く傾向があり、株価が下落すれば円高となることが多い。

ドル/円JPY=は一時117.04円まで値を上げ、その後は116.41円で取引された。

ドルはユーロに対しては上昇した。欧州中央銀行(ECB)のメルシュ専務理事が、ユーロ圏経済の下支えで、理論的には国債や金、株式、ETF(上場投資信託)などの資産購入が可能だとの認識を示したことがユーロを押し下げた。

朝方発表された10月の米鉱工業生産指数は、主力の自動車・同部品が3カ月連続のマイナスとなったものの、全体としては伸びたことでドルは対ユーロで一段高となった。ユーロ/ドルEUR=は1.2471ドルで取引された。

 

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7─9月GDPなどみながら経済状況に慎重に目配り

安倍晋三首相は5日昼、政府与党連絡会議で、当面の経済運営に関して「今後、7─9月のGDPなどの経済指標を見ながら、経済の状況に慎重に目配りしたい」と述べた。

また、公明党の山口那津男代表は「経済は好循環へ向けた正念場」だとし、年末に向けて輸入原材料価格や燃料価格上昇への対策や、国民の消費力喚起に目配りし、与党として補正予算を含め検討したい、と述べた。

 

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